シングルマザーが受けられる支援として、母子家庭手当があることはご存知かもしれませんが、他にもいろいろな支援制度があることをご存知ですか?

知らずに手当や支援を受けていない人も多いのではないでしょうか。

市や国はこちらから申請をしないと、「こんな制度があるから利用してくださいね」なんて親切に教えてくれません。

シングルマザーが受けられる支援を知ってきちんと申請すれば、差額分を貯金にまわしたり、子どもの教育費に回したりと少しはゆとりがでるかもしれません。

シングルマザーが受けられる手当や支援についてくわしく解説します。

シングルマザーが受けられる手当は?

児童手当

児童手当とは、母子(父子)家庭だけではなく、日本国内に住む0歳から15歳(中学卒業の年度末)の子どもすべてに支給されます。

支給金額はいくら?

支給される金額は子どもの年齢や子どもの人数などで決まります。

  • 0~3歳未満:一律15,000円
  • 4~12歳(小学校卒業まで):第一子/第二子・・・10,000円・第三子以降・・・15,000円
  • 中学生:一律10,000円

児童手当には所得制限を超える世帯は、子どもの年齢問わず一律5,000円となります。

児童手当の注意点

児童手当は申請した月の翌月から受給できます。

毎年6月1日に支給条件を満たしているかを判定されるため、住所地の市町村役場で現況届を提出する必要があります。

6月になると市町村役場から郵送されてくるので、忘れないで月末までに提出するようにしましょう!

児童扶養手当

両親が離婚もしくは死別するなど、どちらか一方に養育されているいわゆる母子(父子)家庭が対象の手当です。

児童扶養手当も所得や扶養人数によって支給される金額が変わるのですが、平成31年に改正されて所得制限が引き上げられました。

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児童扶養手当改正点

児童扶養手当は、両親が離婚や死別などで一方の親が養育している子ども、つまり母子(父子)家庭の子どもが対象です。

支給期間は0~18歳になった最初の3月31日です。

2019年に児童扶養手当が改正されました。変更点は以下の3つです。

  • 支払い回数の変更:年3回から6回支給!
  • 所得制限の引き上げ
  • 未婚のシンママや扶養義務者(祖父母など)の算定方法

くわしい改正点については、シングルマザー必見!児童扶養手当改正で所得制限が大幅引き上げ!で確認してくださいね!

支給金額はいくら?

支給金額は所得や扶養人数によって異なります。

児童扶養手当は、物価スライド制を導入しているため、物価の変動によって支給額が変動するので注意が必要です。

平成31年度の児童扶養手当は、うれしいことにわずかですが増額しました!

所得や扶養人数などで「全額支給」「一部支給」「不支給」と細かく支給額が決められています。

簡単に所得の計算方法をご紹介します。

ご自分の所得を計算すれば、自分は全額もらえるのか一部支給になるのかがわかりますので、だいたいどれくらい手当がもらえるのかの目安にしてみてくださいね。

所得の計算方法

児童扶養手当の計算方法はとってもややこしいのですが、自分がどれくらいもらえるのか気になる方はこちらの計算式を参考にしてくださいね。

源泉徴収票を用意して、給与所得控除後の金額をチェックします。

所得=(給与所得控除後の金額+年間の養育費(×0.8)-該当する控除額

主な控除額はこちら

  • 寡婦控除 27万円
  • 特別寡婦控除 35万円
  • 医療費控除など
  • 障害者控除 27万円
  • 特別障害者控除 40万円
  • 勤労学生控除 27万円

上記で計算した所得と扶養人数で一部支給か全額支給かがわかります。

全部支給 一部支給
子ども1人 42,910円 42,900円~10,120円
子ども2人 10,140円を加算 10,130円~5,070円を加算
子ども3人以上 3人目以降1人につき
6,080円を加算
6,070円~3,040円を加算

母子家庭の住宅手当

20歳未満の子どもを養育しているシングルマザーがアパートなど賃貸住宅を借りて、家賃10,000万円い以上支払っている場合は住宅手当が支給されます。

こちらは市町村の独自の支援なので、市町村によっては制度がない自治体もあるので、事前に確認しておいてくださいね!

ちなみに私が今度引っ越す市には、住宅手当はありませんでした(T_T)

結構期待してたのに!残念!!

支給額も市町村によって異なるようですが、だいたい相場は5,000~10,000円程度のようです。

う~ん。

家賃が5,000~10,000円安くなったらかなり大きいですよね!

調べたら私が今住んでいる自治体でも、住宅手当の制度はないようです。

もっと普及してほしいなぁ・・・

母子(父子)家庭の医療費助成制度

母子(父子)家庭を対象に、子どもだけではなく保護者である母親が病院に受診したとき健保険自己負担分の一部を助成してくれます。

母子(父子)家庭の医療費助成制度には所得制限が設けられているので、限度額を超えている場合は受けられない可能性もあります。

こちらも市町村によって支援内容が異なるので、お住まいの自治体に確認してみてくださいね!

子ども医療費助成

母子(父子)家庭の医療費助成制度では所得制限があって支援を受けられない家庭もありますが、その場合は子ども医療費助成が受けられます。

通院や入院にかかった診療費が一部助成されます。

これは母子家庭が対象ではなくすべての子どもが対象なので、母子(父子)家庭の保護者は対象にならないので注意してくださいね。

対象年齢は市町村によって、小学校就学前、中学卒業までなどさまざまなので、お住まいの市町村に確認してみてくださいね!

児童育成手当

各市町村が独自で行っている制度で、自治体によって名称や対象者、支援内容も異なるようですが、母子(父子)家庭を支援する制度です。

こちらも私の市町村ではありませんが、東京都なんかだと子どもひとりに対して月額13,500円支給されるそうです。

まとめ

市町村によって支援の内容はさまざまですから、住居を決める前にはきちんと各市町村の支援サービスを調べてから引っ越しされることをおすすめします。

家賃の安さだけで決めると、受けたい支援が受けられない可能性もありますからね。

これらの手当はきちんと申請しないと受けられませんから、シングルマザーになったらすぐに市町村役場に行って申請してくださいね!